医療法人の設立

施設については「医療法人の土地、建物などは法人が所有するものであることが望ましい（厚生省健康政策局長通知　昭６２年６月２６日健政発第410号）」となっています。このため自宅兼診療所の場合、物件を現物出資する必要があるかにみてとれます。しかし賃貸借施設でもその契約が長期間にわたるもので、かつ確実なものであると認められる場合には問題ありません（厚生労働省医政局長通知 平成１９年３月３０日 医政発第0330049号「医療法人について」）平成１９年３月３１日以前は「１０年以上の賃貸借契約」とされていましたが、現在ではは長期間確実であれば良いとされました。土地、建物を医療法人の理事長又はその親族等以外の第三者から賃貸する場合には、当該土地、建物について賃貸借登記をすることが望ましいこと、土地、建物の所有権を取得した者に対する対抗要件（建物については物件の引渡、占有。土地については建物の登記）を具備すれば、あえて賃貸借登記がなくても差し支えないこととされています。（後者のほうが一般的です）

医療法人はその業務を行うのに必要な資産の保有が要求されます。
かつては資産総額の20／100に相当する額以上の自己資本を有しなければならないとされてきました。しかし平成19年の改正で医療法人の自己資本比率２０%基準は廃止されました。（いまだに２０％基準をうたっている古いホームページもみうけられますが、自宅兼診療所の現物出資など後から取り返しのつかない危険な処理を行わないよう十分注意しましょう。）もっとも資産要件は完全に廃止されたわけではなく、一般的には（社会保険診療収入の入金サイトに対応して）設立認可申請に際して、２ヶ月以上の運転資金の出資を要求しています。

医療法人の設立者は、「病院、医師若しくは歯科医師が常時勤務する診療所又は介護老人保健施設を開設しようとする社団又は財団」となっています。
法律上は、独立開業と同時に医療法人となることについての制限規定は設けられておりません。「医療法人の設立を認可するに当たって、一定期間の医療施設の経営実績を要件とすることは、望ましくないこと（厚生省健康政策局長通知　昭６２年６月２６日健政発第410号）」とされていますが、ほとんどの都道府県においては、運営上一定期間の個人経営の実績を要件として課しています。

医療法人開設時に、不動産現物出資（例：自宅診療所）を検討される方がいらっしゃいますがあまりおすすめできません。 詳細はこちら

医療法人の設立は随時おこなっているわけではありません。
（以下、東京都平成２３年のケース）

このように、受付から設立まで半年程度の日数を要します。
日程を十分確認し、かつそれに間に合うように専門家に
依頼されることをおすすめいたします。

 
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医療法人設立認可に係る年間スケジュール(平成23年度)

東京都では、年に2回、医療法人設立認可申請の受付をしています。平成23年度の事務日程の予定は次のとおりです。
日程につきましては予定を変更する場合もありますのでご注意ください。

設立説明会

• 日時：平成23年8月10日（水曜日）午後3時から1時間30分程度（受付は午後2時30分から）
• 会場：東京都庁第一本庁舎5階大会議場　※本年度の説明会の開催は1回です。

設立申請

【第1回】

• 仮受付期間：平成23年9月5日（月曜日）から平成23年9月9日（金曜日）まで（消印有効）※郵送受付のみ
• 審議会：平成24年1月末
• 認可書交付：平成24年2月中旬から下旬

【第2回】

仮受付期間：平成24年3月5日（月曜日）から平成24年3月9日（金曜日）まで（消印有効）※郵送受付のみ

• 審議会：平成24年7月末
• 認可書交付：平成24年8月中旬から下旬

それまで個人経営だったものを医療法人化するには、いくつか要件があります。

・運転資金　
年間支出予算の２ヶ月分の資金拠出が必要となります。医療未収入金の拠出もできますが、たりない場合現預金の拠出が必要です。
・薬品
薬局以外が薬品の譲渡をすることは禁じられています。（薬事法２４条）面倒でも、棚卸し在庫を占有移転などの方法でいったん業者に返品し設立後に法人に譲受ける必要があります。
・借入金
借入金の法人への引継も可能です。この場合、金融機関によっては債務引受の手続きが必要になりますので、事前に相談しておく必要があります。

医療法人には、以下の組織構成が必要です

・理事３人以上　　理事のうち医師１人を理事長にします
・監事１人以上　　法人と利害関係のない者（親族をのぞく）
・社員３人以上　　

なお顧問税理士や取引業者は役員にはなれません。