2012年 1月

出資額限度法人といえども、相続時には時価による評価となります。しかし相続人が出資持分の払戻しをうけた場合は、出資額による評価となります。では出資払戻しをうけた相続人が、再度法人に出資をおこなった場合はどうなるのでしょう？ 詳細はこちら

税務顧問報酬による関与は、以下の料金でうけたまわっております。（税別）
　
　月次料金　　　　　　　　２万円～
　決算料金　　　　　　　１２万円～
注）上記に記帳代行・給与計算は含まれません

　診療に関する諸記録は、病院や地域医療支援病院、特定機能病院について、医療法施行規則に規定されており2年間とされています。（医療法施行規則20条①十・21条の5、22条の3）
　病院では過去2年間の病院日誌、各科診療日誌、処方せん、手術記録、看護記録、検査所見記録、エックス線写真、入院患者及び外来患者の数を明らかにする帳簿並びに入院診療計画書と定義されています。（医療法施行規則20条①十）
　さらに保険医療機関及び保険医療療養担当規則では、療養の給付の担当に関する帳簿及び書類その他の記録について、完結の日から3年間とされています。（保険医療機関及び保険医療療養担当規則9条）実際は保険診療対応のクリニックがほとんどだと思います。診療記録の保存期間は、原則3年間とお考えいただければとおもいます。

会計アウトソーシングは、以下の料金でうけたまわっております。
いわゆる記帳代行業務のことです（税別）
　医療法人　　　　　　　　　　　　４万円～
　医療法人（歯科）　　　　　　　　２万円～
注）上記に給与計算は含まれません

・設立前コンサルティング　・設立書類作成　・仮申請＆本申請　・設立登記　・税務署への設立届
一式で基本報酬３５万円（税別）で承っております。

注）
　・上記に印紙代等の実費は含みません
　・特別な処理を要する場合は、別途料金が加算される場合があります（事前にお知らせします）

施設については「医療法人の土地、建物などは法人が所有するものであることが望ましい（厚生省健康政策局長通知　昭６２年６月２６日健政発第410号）」となっています。このため自宅兼診療所の場合、物件を現物出資する必要があるかにみてとれます。しかし賃貸借施設でもその契約が長期間にわたるもので、かつ確実なものであると認められる場合には問題ありません（厚生労働省医政局長通知 平成１９年３月３０日 医政発第0330049号「医療法人について」）平成１９年３月３１日以前は「１０年以上の賃貸借契約」とされていましたが、現在ではは長期間確実であれば良いとされました。土地、建物を医療法人の理事長又はその親族等以外の第三者から賃貸する場合には、当該土地、建物について賃貸借登記をすることが望ましいこと、土地、建物の所有権を取得した者に対する対抗要件（建物については物件の引渡、占有。土地については建物の登記）を具備すれば、あえて賃貸借登記がなくても差し支えないこととされています。（後者のほうが一般的です）

医療法人はその業務を行うのに必要な資産の保有が要求されます。
かつては資産総額の20／100に相当する額以上の自己資本を有しなければならないとされてきました。しかし平成19年の改正で医療法人の自己資本比率２０%基準は廃止されました。（いまだに２０％基準をうたっている古いホームページもみうけられますが、自宅兼診療所の現物出資など後から取り返しのつかない危険な処理を行わないよう十分注意しましょう。）もっとも資産要件は完全に廃止されたわけではなく、一般的には（社会保険診療収入の入金サイトに対応して）設立認可申請に際して、２ヶ月以上の運転資金の出資を要求しています。

医療法人の設立者は、「病院、医師若しくは歯科医師が常時勤務する診療所又は介護老人保健施設を開設しようとする社団又は財団」となっています。
法律上は、独立開業と同時に医療法人となることについての制限規定は設けられておりません。「医療法人の設立を認可するに当たって、一定期間の医療施設の経営実績を要件とすることは、望ましくないこと（厚生省健康政策局長通知　昭６２年６月２６日健政発第410号）」とされていますが、ほとんどの都道府県においては、運営上一定期間の個人経営の実績を要件として課しています。

　カルテは5年間の保存が義務付けられています。（医師法24条・歯科医師法23条）
　保険医療機関について適用される保険医療機関及び保険医療療養担当規則では、「完結の日から5年間」と規定されています。（保険医療機関及び保険医療療養担当規則9条）したがって、保存義務のスタートは「完了の日」からとなります。

医療法人開設時に、不動産現物出資（例：自宅診療所）を検討される方がいらっしゃいますがあまりおすすめできません。 詳細はこちら