・診療行為別の収入
　特定の診療に偏っていないかチェックができます。検査や周辺治療を欠いていないか全国平均とチェックしましょう。
・保険種類別の収入
　国保・社保・老保・生保など種類別比較ができます。ある程度の患者の属性（収入状況、年代、職業など）が把握できますので、自院の強みと未開拓客層の発掘に役立ちます。
・患者数
　患者数が順調に伸びているか、また季節的変動があるかなどのチェックに役立ちます。
・初診患者数
　医院の収益源は初診患者、その初診患者を呼び込むのが「クチコミ」です。初診患者数が頭打ちになったときは今一度接遇や設備などを見直してみましょう。
・再診患者数
　リピートは固定客を表します。歯科医院・整形外科などは一般的にリピート率が高いですが、それでも全国平均と比較してみることは有用です。

　これらの資料は、当事務所で使用しておりますシステムで出力可能です。ドクターといっしょに二人三脚で経営をささえる事務所をモットーとしております。

１．日々の窓口収入の管理
　窓口収入（一部負担金）は、正確に把握する必要があります。毎日現金はレジなどで正確に管理し、閉店時には管理者以外の人がカウント。夜間金庫・（硬貨がいれられる）ＡＴＭなどに毎日入金してその日の売上げが正確に把握できるようにしておいたほうがいいでしょう。（通帳一行＝１日分の窓口収入）休院日などがある場合は、日ごとに袋にいれてその袋に日付を記載し、袋ごと一回一回入金していくことをおすすめします。

２．小払い経費との区分
　窓口収入と経費の支払いは分けることをオススメします。（つまり２種類の現金をもつことをおすすめします）経費の支払いが混入すると収入か支出か区別がつかなくなり、正確な経理ができなくなるおそれがあります。どうしてもレジから払わざるを得ない場合は、現金のかわりに「仮払い伝票」を入れておいて必ずあとで戻すなど処理しておくべきでしょう。

３．未収入金の処理
　カルテに記載し、窓口で未収帳などをつけておきましょう。次回の来院時に患者さんから徴収することをおわすれなく。

４．生活保護者の取り扱い
　福祉事務所の発行した医療券が必要になります。医療券を忘れた場合は、事務室などプライバシーに配慮した場所から担当の福祉事務所に対象者かどうかを確認しておくべきでしょう。
　

この場合、実質的に出資をそのまま相続したものと同じと解され通常どおり時価による評価となります。したがって、払戻しを利用した相続節税は不可能になっています。（以下参照）

時価評価による相続負担増を回避するには①設立のときから、あらかじめ後継者を出資者にしておくか②含み益が増えないうちに相続時精算課税を利用して出資持分を贈与しておくか、何らかの対策が必要でしょう。

払戻しを受けた後に、再び出資して出資持分を取得した場合の相続財産
(２００５年７月２８日国税庁審理室情報第２号)

（理由）
　出資払戻請求権を相続等により取得した相続人等がその払戻しに代えて出資を取得した場合には、当該出資払戻請求権の価額は、財産評価基本通達194－2の定めに基づき評価することとされている。
　これは、定款の定めにより被相続人の出資を社員の地位とともに相続する場合だけでなく、定款にそのような定めがない場合でも、社員総会の承認を得て社員として出資を引き継ぐときには、その実態から相続財産は出資とみるのが相当との考え方によるものである。すなわち、被相続人から相続等により取得した財産が出資持分に相当する権利であるか、出資額の払戻しを受けるだけの権利であるかは、その実態に応じて判断する必要があり、単に金銭の払戻しの事実だけでなく、当該相続人及び他の社員等の認識等も含めて総合的に判断すべき事柄である。
　したがって、あらかじめ再度出資持分を取得することを予定して払戻しを受けていると認められるような場合には、実質的には出資を相続したものと同様であることから、出資としての価額により評価することとなる。
　なお、相続人が出資を相続したものと認められ、それに基づき相続税課税上出資としての評価がなされる場合は、相続人が当該払戻額を出資した際に問1のような課税は生じないが、そうでない場合には、退社時と出資時にそれぞれ課税関係が生じることに留意する。

注）
　・上記に印紙代等の実費は含みません
　・特別な処理を要する場合は、別途料金が加算される場合があります（事前にお知らせします）